当協議会への会費・ご寄付は、所得税法上の「特定公益増進法人」への寄付として、所得控除の対象となります。
確定申告を行うことにより、会費・寄付金額（総所得金額等の40%が上限）から2,000円を差し引いた額が、その年の所得金額から控除されま す。

＜控除額の計算式＞

（その年中に支出した特定寄付金の合計額 － 2,000円） ＝ 所得控除額 ※特定寄付金の合計額は、総所得金額等の40％相当額が限度です。

＜お手続きに必要なもの＞

・当協議会が発行する「寄付⾦領収書（兼 寄付⾦受領証明書）」、賛助会員年会費を支払われた場合には、「賛助会員年会費 領収書(兼 寄付金受領証明書」。

＜ご注意＞

・確定申告が必要です。年末調整では控除を受けられません。
・住民税の寄付金税額控除については、お住まいの都道府県・市区町村によって取り扱いが異なります。
詳しくはお住まいの自治体 にお問い合わせください。

当協議会は、令和7年9月3日付けで内閣府より「税額控除対象法人」としての証明を受けました 。
これにより、個人の方が寄付をされた場合、所得控除に加えて税額控除を選択することが可能です。

＜控除額の計算式＞

（その年に支出した寄付金の合計額 − 2,000円）× 40% ＝ 税額控除額
算出された控除額が、その年の所得税額から直接差し引かれます。控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限です。税額控除額は、その年の所得税額の25%が上限です。

＜お手続きに必要なもの＞

・当協議会が発行する「寄付⾦領収書（兼 寄付⾦受領証明書）」、賛助会員年会費を支払われた場合には、 「賛助会員年会費 領収書(兼 寄付金受領証明書」。

＜ご注意＞

・確定申告が必要です。年末調整では控除を受けられません。
・住民税の寄付金税額控除については、お住まいの都道府県・市区町村によって取り扱いが異なります。
詳しくはお住まいの自治体 にお問い合わせください。

多くの場合、税額控除を選択する方が減税額は大きくなります。

税額控除が有利な方：所得税率が40%以下の方（ほとんどの方が該当します） 所得控除が有利な方：所得税率が40%を超える方

最終的には、寄付者様ご自身で、ご自身の所得税率をご確認の上、最も有利な方を選択いただけます 。

当協議会への会費・ご寄付は、法人税法上の特定公益増進法人に対する寄付金として、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金算入 限度額が設けられています。

＜損金算入限度額＞

（資本金等の額 × 当期の月数／12 × 0.375％ ＋ 所得の金額 × 6.25％） × 1／2
※上記の計算式は一般的なものです。詳細は貴社の経理担当者様または税理士にご確認ください。

ご家族が相続された財産（現金等）を当協議会にご寄付いただいた場合、一定の要件を満たせば、そのご寄付いただいた財産について は相続税が課税されません。
この制度を利用すると、相続財産全体から基礎控除額を差し引いた後、さらにご寄付いただいた金額を差し引いた額が、課税対象とな る遺産総額となります。

＜お手続きについて＞

この非課税措置の適用を受けるためには、相続税の申告時に、当協議会が発行する領収書と「特定公益増進法人である旨の証明書（写 し）」等が必要となります。証明書をご希望の場合は、当協議会までご連絡ください。

＜申告期限について＞

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限内にご寄付いただき、申告手続きを行って いただく必要がございます。
（ご参考：租税特別措置法第70条、租税特別措置法施行令第40条の3第1項第3号など）